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男女共同参画推進の取組

育児 介護情報
調査・統計 講演会

男女共同参画推進委員会委員長 あいさつ

 人間文化研究機構は、言語学、文学、歴史学、民俗学、考古学、民族学・文化人類学、環境学など諸分野の研究を通じて人間文化の豊かさを追求する、6つの研究所からなる総合研究機関です。豊かさを支えるもっとも大切な要素の一つが多様性であると私たちは考えます。多文化共生、男女共同参画、ノーマライゼーションなどはいずれも多様性のある社会を志向する考え方と言えるでしょう。豊かさを求める研究所であれば、社会を率先して豊かな職場環境を充実していく必要があると思われます。

 人間文化研究機構ではこれまで、男女共同参画委員会を設置し、病後児保育利用補助制度の導入、男女共同参画推進に関する講演会の開催、こども未来財団の実施するベビーシッター育児支援事業サービス割引券の発行などをとおして、男女共同参画の推進に取り組んできました。育児に関する負担を軽減することで女性の研究者や職員を支援し、少子化社会へ対応してきたと言えます。

 ところで、私は女性として初めて人間文化研究機構の理事に就任いたしました。これまで多くの先輩方(そしてそれはほとんど男性)から受けた支援の結果です。しかし、それでもなお振り返ってみますと、さまざまな苦労も思い出されます。そんな苦労を次世代の人たちが経験しなくてもすむように、みずからの経験を生かしたいと思います。

 ただし、育児支援だけが男女共同参画の方策ではありません。日本は2007年に65歳以上の高齢者が人口の21パーセントを超えたため、WHOの定義により「超高齢社会」に到達しました。就労者にとっては、老いた両親の介護が大きな社会的課題であることを意味していると言ってもよいでしょう。私たちは介護を人生の豊かさと捉えることができるでしょうか。そう思ってもらえるような高齢者はどのように形成されるのでしょうか。介護休暇を男性が積極的に取り、男性が休んでいても女性がしっかり働いている、そんな男女共同参画の次のビジョンも視野に入れて、より良い職場環境の整備を目指して努力する所存です。

 

平成26年6月

男女共同参画委員会
委員長 小長谷有紀

推進体制

 

平成27年10月から、男女共同参画委員会の提案により、仕事と育児の両立支援プログラムを開始しました。

平成26年4月から、男女共同参画委員会の提案により、病後児保育利用補助制度を開始しました。

平成25年1月から、男女共同参画委員会の提案により、ベビーシッター育児支援事業割引券の発行を開始しました。

 

育児情報

仕事と家庭を両立しながら、安心して子育てができるようさまざまな休業・休暇制度、支援制度があります。

 

>育児支援

1.妊娠

2.出産

3.育児

>復職後の育児支援

>育児に係る経済的な支援制度

1.出産

2.育児

3.その他

>仕事と育児の両立支援プログラム

 

 

介護情報

仕事と介護の両立を図るための制度として、介護休業制度等があります。

 

>介護支援

>介護に係る経済的な支援制度

 

調査・統計など

>人間文化研究機構における男女共同参画の推進に関する現状と課題(2010年3月) PDF

>人間文化研究機構における女性役員・管理職の登用目標について PDF

>次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

 

講演会

>男女共同参画に関する講演会

 

関係規程

お問い合わせ・相談窓口

文部科学省共済組合

全国健康保険協会

 

お問い合わせ・相談窓口