大学共同利用機関法人人間文化研究機構
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する

1、計画期間

平成27年04月01日から平成37年03月31日まで

2、内 容

目標1 計画期間内に、育児休業制度を利用しやすい環境を整備し、利用促進を図る。
(対策及び実施時期〉
・平成27年04月以降

育児休業制度の趣旨について職員に広く情報が行き渡るようにウェブサイトや冊子、リーフレットなどを利用し周知するとともに、育児休業期間中の代替要因の確保など、取得推進を図るための方策を検討し、実施する。

目標2 計画期間内に、育児に配慮して、育児短時間勤務制度、始業時刻変更等の制度並びに育児に関する休暇制度を利用しやすい環境を整備し、利用促進を図る。
〈対策及び実施時期〉
・平成27年04月以降

育児、保育、看護などの休暇について改めて周知し、状況に応じて積極的に休暇を取得するよう促す。また、育児について理解を深めるための研修を実施する。

目標3 計画期間内に、育児に配慮して、職員の所定時間外労働の削減に向けた具体的な方策を検討・実施する。
〈対策及び実施時期〉
・平成27年04月以降

週1日設定したノー残業デーをメールなどで周知するなどし、職員が早期退勤しやすい雰囲気作りに努める。また、業務・組織の見直しを推進し所定時間外労働の縮減に取り組む。